安心の住まい探しをサポート

住まい × 福祉で
地域を創る

高齢者、障害のある方、生活にお困りの方など、お部屋探しにハードルを感じている方へ。私たちは群馬県指定の居住支援法人として、物件のご提供から家賃保証、お引越し、そしてご入居後の安心まで、一貫して寄り添います。

群馬県指定

居住支援法人

「借りたい」と「貸したい」の
架け橋に。

ご高齢であったり、頼れる保証人がいなかったりと、様々なご事情により「住まい」を確保することが困難な方々(住宅確保要配慮者)がいらっしゃいます。
一方で、空き家や空室を抱えつつも、入居後のトラブルや万が一の事態への不安から、お貸し出しを躊躇されるオーナー様も少なくありません。

弊社は、不動産会社としてのノウハウと「居住支援法人」としての福祉的サポートを掛け合わせることで、双方が抱える不安を解消し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しています。

OUR STRENGTHS

弊社の4つの特色

住まい探しから入居後の生活まで。
自社一貫体制と専門家との連携で、他にはない手厚いサポートを提供します。

01 自社物件の提供

自社所有の賃貸アパート等を、優先的に住宅確保要配慮者の方へご提供いたします。自社物件であるため、入居審査やご条件のご相談にも柔軟かつ迅速に対応することが可能です。

02 家賃保証業務の自社運営

お部屋を借りる際、最も高いハードルとなるのが「家賃保証会社」の審査です。この審査に通らず住居確保が困難になるケースを防ぐため、弊社では自社にて家賃保証業務を実施しています。一人でも多くの方がお部屋探しを諦めなくて済むよう努めています。

03 お引っ越し・残置物処理

居住先が確保できても、現在お住まいの場所からの引越し費用や、残置物の処分費用が捻出できずにお困りの方が多くいらっしゃいます。弊社では、自社の軽トラック等を使用し、スタッフがお引っ越しから残置物処分まで直接お手伝いいたします。

04 死後事務委任契約の導入

オーナー様が高齢者等への貸し出しを躊躇される理由の多くは、万が一居室内でお亡くなりになった場合の手続きの煩雑さです。その不安を解消するため、弊社では提携する行政書士を通じ、入居者様との間で「死後事務委任契約」を締結していただく仕組みを導入しています。

提携:行政書士法人前橋許認可事務所 行政書士 大澤祐介

福祉関係者・支援機関の皆様へ

弊社は、福祉事務所や各種支援団体様からのご相談を積極的に受け付けております。住居の確保が困難なご相談者様がいらっしゃいましたら、ぜひ一度弊社にご連絡ください。民間の不動産会社と福祉の視点を掛け合わせた独自のサポート体制で、最適な解決策を共に考えさせていただきます。

支援に関するご相談はこちら

法人概要

指定・登録
群馬県居住支援法人指定
住宅確保要配慮者居住支援法人
指定番号:群居支第13号
事業内容
居住支援事業
不動産賃貸業・管理業
家賃保証業務・引越しサポート 等

よくあるご質問

Q1. そもそも「居住支援法人」とはなんでしょうか?

A.

住宅確保要配慮者居住支援法人(以下、居住支援法人)とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人として、各都道府県が指定するものです。群馬県には現在23法人が指定を受けています。(令和8年4月14日末現在)
群馬県で指定した居住支援法人は以下のとおりです。
https://www.pref.gunma.jp/page/5674.html

Q2. 住む所を探している者にとって居住支援法人を利用するメリットはなんでしょうか?

A.

居住支援法人は、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子育て世帯、低所得者など)の方を支援するもので、そのような方々は、差し迫った状況の中で、アパート等移転先を探さなければならないことから、一般の不動産会社を介していては、時間的な問題や各種制度の活用がままならなかったします。
居住支援法人を介することで、時間的な問題や各種制度を活用することで金銭的な問題を解決しつつ、安心して住まいを探すことが可能となります。

Q3. 居住支援法人の中で、株式会社VSI都市開発を選定するメリットはありますか?

A.

群馬県に登録しているどの居住支援法人を選定しようとどの会社様も皆親切、丁寧、そして迅速に対応して貰えます。
ただ、弊社を選定するメリット(他社様との違い)は、3つございます。

① 自社にて「家賃保証債務業務」を行っていること
② 緊急を要する場合、自社運営の「無料ステップハウス」の一時利用が可能
③ 自社所有のアパートを提供できる

Q4. VSI都市開発が提供する「家賃債務保証業務」とはなんでしょうか?

A.

弊社が提供する「家賃債務保証」は、住宅確保要配慮者の方に特化したものです。
他社様の家賃債務保証は、審査等が厳しく住宅確保要配慮者の方にとっては、非常にハードルの高いものです。そのことで入居することが出来ないことが多々あることから、弊社は、「住宅確保を優先」することを念頭に、自社管理物件については、極力お断りすることなく、弊社にて家賃債務保証をし、物件オーナー様にとっても安心して頂いております。

Q5. VSI都市開発が提供する「無料ステップハウス」とはなんでしょうか?

A.

弊社が提供する「無料ステップハウス」は、早急に対応しなければ生命の危機の恐れがある方(DV被害者等)や全く住む所もなくどうしていいのか分からない方等のために、14日間という限定で、一時避難所的な居住を提供しています。
14日間という期間の中で、居住支援法人として、住宅確保要配慮者の方が安定した定住先を探すために設立し、運営しております。

Q6. 「自社所有アパート等の提供」とありますが、どのような場所でどの程度あるのでしょうか?

A.

弊社の自社所有物件としては、現在合計61室を確保しています。
場所は、前橋市役所を中心に、全て半径4キロ圏内で、前橋市役所をはじめとした各行政との連携がとりやすい位置にあります。
各室のタイプや広さはまちまちですが、概ね1K、1DK、2Kの3つのタイプで、広さ的には、19㎡から25㎡となります。

Q7. VSI都市開発に依頼した場合、費用はいくらになるのでしょうか?

A.

居住支援法人への相談自体は、原則として無料で行っています。ただし、具体的な支援内容やサービスを利用する場合には、費用が発生することがあります。詳細は以下の通りです。

① 基本的に無料なもの
・住宅に関する相談
・情報提供物件探しのサポート
・行政とのやり取り

② 費用が発生する場合があるもの
・実費負担:相談場所への交通費
・サービス利用料:家賃債務保証の保証料、見守り・安否確認のサービス費
・その他:引っ越し費用や残置物処理などの実務に対する費用
 *行政の費用で賄える場合もございます

居住支援法人は、高齢者、障害者、子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な方を支援する組織であり、費用負担が難しい方のために相談は無料としている場合が多いため、まずは弊社に相談ください。

Q8. 入居に至るまでどのくらいの時間がかかりますか?

A.

入居に至るまでの期間ですが、それぞれのご事情によって、相当違いがでてしまいます。例えば前橋市内に住民票がある方で、住むとこに困っている方は、比較的早く居住先を提供することができると思いますが、他の市区町村に住民票がある方については、ある程度の時間が掛かってしまいます。
1つ言えることは、犯罪被害者やDV被害者等加害者等と距離を置かなければならない方々以外の住宅確保要配慮者の方については、現在ご自身の住民票がある市区町村内で対応することが、最も早く解決を見出せると思いますので、ご自身の住民票がある市区町村内の居住支援法人にご相談することをお勧め致します。

Q9. 入居後注意することなどはございますか?

A.

特にはございません。安心してお過ごしできると思います。
なお、高齢者の独居の場合、見守りサービスなど様々なサポートがございます。入居後の生活のサポートなどは、当該市役所等及び地域包括等担当部所が対応してくれます。

お問い合わせ・ご相談

お住まい探しでお困りの方、支援機関のご担当者様、物件オーナー様。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

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